★ 日経２２５先物取引
① 日経２２５先物取引とは
日経225とは
同じような指数にTOPIXがありますが、こちらは、東証一部に上場しているすべての銘柄を指数値化したものです。
日経平均の特徴
この日経225株価指数は、以前、日本経済新聞社と米国のダウ・ジョーンズ社の両社の社名をとって、日経ダウ平均と呼ばれていました。
現在では、「日経平均株価(日経平均)」といっています。日経225で選出された企業銘柄は、定期的に見直しが行なわれ、銘柄の交代も行なわれます。
現在では、値動きの激しいハイテク、IT系の銘柄が組み込まれているため、 TOPIXよりは、そのハイテク系の株価の影響を受けやすいのが特徴です。
日経225のしくみ
日経225の株価指数は、「基準」を設けて、その基準に対して、毎日の株価の動きに連動して、指数を上下させます。
この3社の銘柄平均が次の日に1,100円になった場合、次の日の指数は、110になります。この原理を日経225の225社の企業の銘柄を平均して、その基準を指数化して表しています。
ここで、問題になるのは、指数の連続性を保たなければならないこと。
企業は、株数を増やして市場での流動性を高めるために「株式分割」や「権利落ち」を行なうため、分割の割りやい等によって、例えば、株価が半額に落ちたりする場合が出てきます。
このため、除数、割る数を単純に225で割るのではなく、このようなことを考慮して除数を決めて、指数の連続性を維持しているのです。
日経225先物取引について
「日経225先物取引」は、まだ価格の決まってない未来の日経225株価指数を取引するもので、大阪証券取引所に上場されています。また、シンガポール（SGX）やシカゴ（CME）にも日経225先物取引は上場されています。
ちなみに、同じく株価指数先物として、「TOPIX先物取引」や「JGB（日本国債）先物取引」というものがありますが、これらは東京証券取引所に上場されています。
差金決済について
日経225先物は、あくまで「指数先物」ですから、実際には現物の受渡しは行われません。その代わり、「差金決済」が行われます。
差金決済とは、反対売買（買いポジションは売ることにより、まあ売りポジションは買い戻すことにより決済すること）によって、当初建てたポジションを解消することです。
期日までポジションを保持した場合は、SQ値（特別清算値）によって差金決済されることになります。
●SQ値とは…
3月、6月、9月、12月の第2金曜日における全銘柄の寄り付き値で算出されます。当然SQ値が確定する時間と日経平均株価の始値が表示される時間も異なります。したがって、日経平均株価の始値とSQ値の値段も大きくズレが生じる場合も往々にして起こります。
差金決済によって利益が出れば、その取引口座に残ります。反対に損失であれば、その損失金額が取引口座から差し引かれることになるのです。
② 商品先物取引との違い
先物取引とは
先物取引とは、あらかじめ定められた期日に特定の商品（原資産）を取引時点での約定価格で取引することを契約する取引です。
ある一定の期日（日経225であれば3ヵ月に一度のSQ）における原資産（日経平均株価指数）の価格を予想して、現時点で売買を行う取引ともいえます。
仮に、その期日が3月9日であれば、3月9日の日経平均株価指数を予想して売買を行います。
その予想されている値段が日経平均先物の今の価格（現時点での約定価格）であるとえいます。
3月9日の日経平均株価指数の価格が高くなると思えば買い、安くなると思えば売る人がいますが、このような売買の需給によって先物の価格は動きます。
実際に受け渡し可能な現物（株券など）を売買するのであれば、取引時点での約定価格の代金を渡し、その対価である商品（原資産）を受け取って終わりです。
しかし、先物取引の場合には、実際に受け渡せる物があるわけではなく、3月9日時点での値段もまだ決まっているわけでもありません。
つまり、反対売買（買ったものを売る、または売ったものを買う）を行って、はじめて差金（売り買いの差額）による金銭の授受が発生する仕組みになっています。
日経平均株価について
日経平均株価（日経平均）は日本の株式市場を代表する株価指数です。
一般的に、好景気で企業業績が好調であれば、個々の企業の株は買われて上昇し、その逆ならば株は売られて下落します。
株式市場をみて、上昇したのか下落したのかを判断するには、日経平均株価の上げ下げ、つまり前日比によって表わされるのが一般的になっています。
日経平均株価は東証第一部銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。その構成銘柄は日本経済新聞社によって決定され、日経平均株価へ構成銘柄の「みなし額面50円換算」した指数採用株価を合計し、「除数（じょすう）」といわれる数値で割って算出されています。
日本経済が成長していく過程においては、たとえ上場している企業であっても、時代の流れにそぐわなくなり業績不振から企業としての寿命がつきるところや、やむなく消えていく企業も出てきます。また逆に時代の流れに乗り、新規に台頭してくる企業も次々と現れますから、企業同士の統廃合も起こってきます。
そのために225銘柄も時代の流れを反映させようと適宜入れ替えがおこなわれています。
入れ替えが行われても「除数」を使うことによって指数には連続性をもたせてありますので、現在の指数と比べて1980年代に日本平均はいくらだったというようにイメージが湧きやすくなっているのです。
③ 日経225先物取引人気の理由
例えば、1500万円の株取引をするためには、通常1500万円の資金が必要です。でも少ない資金(例えば50万円)で1500万円分の取引ができるとしたら･･･日経225の主な魅力は下記の5点です。
倒産や上場廃止というリスクがない
倒産や上場廃止などの心配がありません。
通常の個別企業の株式のようなインサイダー取引や粉飾決算などの企業内部のコンプライアンス問題、経営管理能力の欠如による経営指標の大幅修正に伴う株価の不安定さに振り回される（悩まさせる）こともありません。
銘柄選び不要、とにかくシンプル
個別企業の株式を買う場合には、現在上場している4,000銘柄近い企業の中から、各企業の業務内容、業績動向、現在の株価の妥当性などを一つ一つを調べなければなりません。
一方、日経225先物日は経225の指数の上下動というシンプルな取引であり、個別企業選びのような面倒なリサーチは不要、日経225のチャートの動向だけに集中して取引します。
少ない資金でも大きなチャレンジができる
日経225先物はレバレッジ取引ですので、実際の元手資金よりも大きな金額の取引が可能です。具体的には、日経225先物のレバレッジ（倍率）は1000倍なので10円上がると1万円の利益が出ます。
逆に、下がった場合には同額の損失が出ます。つまり、少ない資金で大きな勝負（投資チャレンジ）の出来る、資金効率のよい取引なのです。レバレッジとは「テコの原理」のことで小さな力で大きな物を動かすことを「レバレッジが効く」といいます。
先物やオプション取引では少額の証拠金でその何倍もの取引を行って投資成果を上げることが可能になります。
「金利」や「貸株料」が必要ない
日経225先物取引は、信用取引をおこなうときに考慮しておかなければならない、「金利」や「貸株料」は必要ありません。
賃株料… 信用売りを行う際には、株を借りて取引を行なうが、そのときに必要な料金。
相場の下落時でも利益を追求できる
日経225先物取引は、相場の上昇時には買いから、下落予想時には売りからスタートできますので、相場の下落時にも利益を追求することが可能です。
④ 売買損益は
売買損益について
日経平均先物取引を行った場合に、どのくらいの損益が発生するのでしょうか。
日経225先物取引の取引倍率は1000倍になります。
日経225先物の通常取引では、日経225先物が10円上下する毎に、最低取引単位の1枚で1万円の損益が発生します。
日経225先物の値段は10円刻みですから、100円動けば10万円、500円動けば50万円の損益になります。
最近の市場の動きをみていますと、大きい日で1日に500円近くも上げ下げがあります。
通常でも上下100円程度の値動きはあたり前なので、10万円程度の損益が日常的に発生する非常にリスクの大きい取引です。
売りからでも買いからでも取引開始できる
日経225先物取引では、売りからでも買いからでも取引を開始できます。
「高値で買い、安値で売る」というようなことをしてしまうことも起こり得ます。そのような失敗を犯してしまった場合には、さらに1日の値幅以上に傷口は広がります。
リスクが大きければリターンも大きい、億万長者にもなれるし、大きく損失を出す可能性も非常に高いのです。
⑤ 税金について
税益にかかる税金
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課税方法 |
他の所得と分離して課税 |
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損益通算 |
商品先物取引に係る売買損益との通算が可能。 転売、買戻し、または最終決定により利益が生じた場合（株価指数先物、オプション取引、国債先物取引）-当該利益は雑所得として申告分離課税となります。 売建玉を有していた場合で、権利行使の割当をうけなかったとき(オプション取引)-売り建て時の受取プレミアムが、雑所得として申告離課税の対象となります。 権利行使に係る決済により利益が生じた場合（オプション取引）-当該利益は雑所得として申告分離課税の対象となります。 |
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税率 |
20%(所得税15%、地方税5%) |
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損失の繰越 |
1年間に生じた損失の額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以降3年間にわたり、繰越控除できる。 |
課税関係その他の注意事項
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納税方法 |
確定申告 |
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利益の計算方法 |
差金決済した結果生じた売買差損益から委託手数料及び手数料にかかる消費税を控除した損益金額を年間で通算し、さらに繰越し控除できる損失があるときはその損失の額を控除してなお利益が生じた場合に、その利益が課税対象所得となります。 |
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値洗い損益 |
課税対象とはなりません。 |
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調書の提出 |
証券会社は、有価証券先物取引等について差金等決済があった場合には、当該有価証券先物取引等について、各人別に、氏名及び住所、当該差金等決済ごとの決済の方法、有価証券先物取引等の種類、数量および約定価格等を記載した先物取引に関する調書を、差金等決済があった日の属する月の翌月末日までに、証券会社の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 |
★ 日経225先物ミニ
① 日経225先物ミニとは
日経225miniとは大阪証券取引所が個人投資家向けに開発し、2006年7月18日に新たに上場した商品。
従来の日経225先物取引と比べて取引単位や証拠金が10分の1になります。
これまで日経225先物取引をご利用いただいているお客様だけでなく、これから日経225先物取引にトライしようとしている方や、比較的商品性が類似している外国為替取引（マージンFX）をご利用いただいているお客様にもおすすめです。
日経225mini取引方法
取引開始と手順について
日経225miniの取引を開始するためには，証券会社において先物・オプション取引口座の開設が必要となります。口座開設にあたっては，証券会社が独自に要件を設けている場合があります。
詳しくはトップページに記載している「ランキング」や「ピックアップ」している証券会社に直接お問い合わせください。
日経225mini注文発注
銘柄（限月）
日経225miniは満期月となる限月が銘柄となり，注文の際は取引する限月を指定します。
その場合，例えば平成18年9月の限月を取引したい時は平成18年9月限（くがつぎり）と呼んで指定します。
また，取引最終日は各限月の第2金曜日の前日で，取引最終日までなら，新規売買や反対売買による決済ができます。
売り・買いの別
新規に日経225miniを買い（売り）建てる「新規買い」，「新規売り」か，既存の建玉を 決済する「転売」「買戻し」かを指示していただく必要があります。
数量
日経225miniは，日経平均株価（日経225）の100倍を１単位として取引します。
注文の際，取引単位は1枚（単位），2枚（単位），3枚（単位）などと指定します。
値段
ご注文方法は，「指値注文：値段を指定する注文方法」と「成行注文：値段を指定しない注文方法」の2とおりの方法があります。また，日経225miniの呼値の単位は（値段の刻み）は5円となっており，5円刻みの値段で注文できます。
例えば，平成18年９月限の先物価格 16,555円で１枚買い（売り）と注文します。その際の取引金額は 16,555円×100×１枚＝1,655,500円となります。
有効期限
発注する注文の有効期限です
② 日経225先物ミニの魅力
日経225miniの魅力としては、基本的に日経225先物取引と同じものになりますが、大きな違いとしては日経225先物取引に比べ取引単位や証拠金が10分の1になります。
少ない資金で高いレバレッジ効果が得られる。
証拠金を差し入れることで、日経平均株価（日経225）の100倍を取引することができます。
例えば日経平均株価（日経225）16,000円の場合、その100倍の160万円の取引を行うことになります。その取引に応じた証拠金額が例えば5万円であれば、5万円で実際には32倍の金額を運用しているのと同じ効果があります。
このため、少ない資金（証拠金）で大きな利益が期待できる一方、相場が予想に反して動いた場合には、同様の効果が働いて損失が拡大する恐れがあることも十分に認識しておかなければなりません。
銘柄の選択が不要
日経225miniは、日経平均株価（日経225）という225銘柄で構成される株価指数を対象とする取引ですので、株式投資のように個別の銘柄の選択・分析を行う必要がありません。
テレビ，新聞などのニュースでも常に報道されている指数ですので、相場（価格）水準の把握が比較的容易です。
倒産リスクを避けることができる。
個別銘柄に投資した場合は、その企業が倒産した場合のリスクも予め考慮しておく必要があります。
これに対して日経225miniは日経平均株価（日経225）という株価指数を対象としているので，倒産というリスクを避けることができます。
売りからスタートできる。
日経225miniは、相場が上昇すると予想したときには株式投資と同様に「買い」から、反対に相場が下落すると予想したときには「売り」から取引を始めることができます。
「売り」からスタートし、予想通り相場が下落すれば、「買戻す」ことで利益を得ることができます。
ただし、予想に反して相場が変動した場合には、損失が発生します。
「金利」や「貸株料」が必要ない。
日経225miniは信用取引の際に考慮しておかなければならない「金利」や「貸株料」が必要ありません。
リスクヘッジ手段として利用できます。
例えば、保有している日経225ＥＴＦ（株価指数連動型上場投信）が将来値下がりしそうだと予想した場合、日経225miniを売建ておくことで値下がりをカバーしヘッジすることができます。
「日経225ＥＴＦ」とは
日経平均株価（日経225）と連動して値動きするように設定された投資信託で、株式と同様に株式市場で売買できる商品です。現在，大阪証券取引所には「日経225連動型上場投資信託」と「ダイワ上場投信―日経225」の2銘柄が上場しており、10口単位「日経平均株価（日経225）の10倍の金額」から売買できます。
税制上、ETFと日経225miniの損益は通算できないため、日経225miniの利益は課税対象となります。
③ 日経２２５先物の仕組み
取引単位は日経平均株価（日経225）の100倍
日経平均株価（日経225）を100倍した金額が最低取引単位（１枚）です。
大阪証券取引所に1988年９月から取引されている日経225先物取引の最低取引単位は日経平均株価（日経225）の1,000倍。日経225miniは最低取引単位をその10分の１に小口化しました。
呼値の単位（値段の刻み）
日経225miniの呼値の単位は5円。つまり、16,255円など5円刻みの値段で注文でき、5円刻みで相場が変動します。
※日経225先物取引の呼値の単位は10円。16,250円、16,260円など10円刻みの値段で注文を行います。
証拠金も10分の１の額
大阪証券取引所が設定する「証拠金」は日経225先物取引の10分の1の額になります。
このため、より少額の資金で日経平均株価（日経225）を対象とする先物取引ができます。
※上記の証拠金は、大阪証券取引所が発表するプライス・スキャンレンジ（１単位あたりの最低証拠金額）です。
実際の証拠金は各証券会社で計算され、このプライス・スキャンレンジの額以上を顧客に求めることになっています。
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「日経225mini」「日経225先物取引」比較例 |
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１単位あたりの例 |
日経225mini |
日経225先物 |
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証拠金 |
5万円 |
50万円 |
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呼値の単位 |
5円 |
10円 |
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先物価格 |
16,555円 |
16,550円 |
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取引単位 |
100倍 |
1,000倍 |
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取引金額 |
1,655,500円 |
16,550,000円 |
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呼値の変動による損益 |
500円 |
10,000円 |
つまり、上記の例では、日経225miniは、証拠金5万円を証券会社に差し入れることで1,655,500円と証拠金の33倍の取引ができることになります。
ただ、このレバレッジ効果は利益の面だけではなく、損失の面でも大きく作用するため、相場の変動によっては現金で証拠金を追加して差し入れる必要が生じたり、証拠金を上回る損失が発生する場合もあります。取引の際はこの点に十分ご注意ください。
※証拠金の額はあくまでも想定であり，実際の額は各証券会社により異なります。
２つの限月が常に並行して取引されます。
日経225miniは取引できる期間が決まっています。この満期月を限月（げんげつ）と呼び、株式でいう銘柄にあたります。
日経225miniでは、3月，6月，9月，12月のうち、最も近い２限月が並行して取引されます（例えば、現在が７月なら最も近い9月と12月の2限月が取引されます）。
各限月の満期日（SQ日）である第２金曜日の前日を取引最終日としています。取引最終日の翌日に新たな限月の取引が開始され、各限月の取引期間は6か月です。
取引時間
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前場 |
9：00～11：00（半休日 9：00～11：10） |
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後場 |
12：30～15：10 |
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イブニング・ |
16：30～19：00 |
★ 日経225オプション取引
① 日経225オプション取引とは
日経225オプション取引とは日経平均株価を対象とした株価指数オプション取引です。
先物取引との違い
権利の取引
先物取引が、売買の契約なのに対しオプション取引は権利の取引になります。
例えば、パソコンのニューモデル（価格未定）の購入にあてはめてみましょう。
先物取引が来年ニューモデルを20万円で購入する予約をおこなうことになるのに対し、オプション取引の場合はニューモデルを20万円で販売してもらう「購入券」※を500円で買うことになります。価格が17万円に決定しても、先物なら絶対に20万円で買わなくてはなりませんが、オプションは買わなくても良いわけです。
※実際のオプション取引には券面等がありません。
権利の取引であるため損益線が特有
先物なら相場が下がっても契約ですので絶対にその値段で売買する必要があります。
一方、オプション取引の場合は権利ですので、不利になる場合は権利を放棄すれば良いのです。つまり、オプションの買い手は損失を限定できるというメリットがあるためその損益線も特有の物になります。
日経225オプション取引の特徴
少ない資金から取引ができる
オプションの買い手は、プレミアムの金額(プレミアム×1,000)だけで、売り手は証拠金だけで取引に参加できます。
損失を限定しながら利益を追求できる
オプションの買い手は、損失の範囲が支払ったプレミアム金額に限定されます。一方、利益については限りなく追求できます。また、先物と同様に相場が下落する局面においても利益を追求することが可能です。
相場の停滞時でも利益を追求できる
オプション同士を組み合わせることにより、相場が停滞しているときに利益が出るような手法や上昇でも下降でも相場が動けば利益が出るといった多様な投資戦略が可能となります。
② 「コール」「プット」について
コールオプション買い
「コール」とは、原資産の価格が今後上昇することを期待して行うオプション取引で、「コール」を買うことです。
「コール買い」とは、通常の株式投資と同じように、将来、日経225が上がることを期待（予想）して資金を投じることです。
実際には、日経225の上昇時期だけでなく、限月や権利行使価格の選択、仕掛けのタイミングなど、細かい技術的な戦略が必要です。
「コールへの投資」と「株式投資」との違い
ここでは「利益を得ることを目的として資本を投じること」という意味で「投資」という言葉を用います。
「コールへの投資」も株式投資も、将来、株価が上昇することを期待（予想）して資金を投じるという点においては同じですが、株式投資はその株式を発行した会社が倒産しない限り、永遠に投資を継続できるのに対して、「コールへの投資」には時間の制限があるということです。
たとえば、残存期間（オプション満期までの期間）3ヶ月のコールを買ったとすると、株価の上昇がその期間内に起こらないと、その投資は失敗に終わります。「コールへの投資」においては、コールが満期に達する前に日経225があがらなければ、投下資金は最終的に回収不能になってしまいます。
コール買いの鉄則
株式投資と同じように、株式市場に対して「強気」であるときにコールを買います。
ただし、株式投資と違うのは、将来、株価が上がるだろうという、漠然とした予想や期待のいもとに資金を投じるのではなく、極めて短期（数日～1、2ヶ月先）の将来において、株式市場が上昇する十分な根拠や材料があるとき、「コール買い」を仕掛けます。
次に、IV（予想変動率）が将来、上昇するか、少なくとも下がらないであろう、という水準であることを確かめます。IVの上昇とともにコールのプレミアムが上昇するからです。 さらに、なくなってもよい資金、最悪の場合、プレミアムを全て失ってもいいという覚悟でコールに資金を投じること、市場に参入する恐怖感から解放されるでしょう。
最後に、十分な利益がでたら（購入時のプレミアムが2倍から3倍になったら）オプション満期の前に売却して利益を確保します。
プットオプション買い
「プット」は、株式投資でいう「カラ売り」（信用取引の新規売り）と同じで、将来、原資産（日経225）が、下がることを期待（予想）して行う投資行動です。
プットは、コールと反対で原資産価格が下がるとプレミアムが上昇します。したがって「プットへの投資」は下げ相場において利益を得る事を狙って仕掛ける投資戦略です。
プット買いの鉄則
株式のカラ売りと同じように、株式市場に対して「弱気」であるときにプットを買います。
とくに、極めて短期（数日から1、2ヶ月）の将来において、株式市場が下落する十分な根拠や材料がるときに「プット買い」を仕掛けます。
次にIV(予想変動率)が将来、上昇するか少なくとも下がらないであろうと水準であることを確かめます。IVの上昇とともにプットのプレミアムが上昇するからです。
最後に、十分な利益が出たら（購入時のプレミアムが2倍から3倍になったら）オプション満期の前に売却して利益を確保します。 つまり、オプション取引最終日まで、買ったオプションを持っている必要はないのです。
③ オプション取引の仕組み
買い手と売り手の関係とは
ここでは、やや専門的な話しから離れて、身近な保険（生命保険や自動車保険）を例にあげてオプションについて説明します。
私たちは、通常、万が一に備えて保険を購入します。
万が一というのは、人の死亡や病気、あるいは事故や災害などです。
これらは起きる確立は小さいものの、起きた場合には経済的に困難に陥る恐れがあるので、その恐れへの対処として保険を購入するわけです。
保険の買い手は、当然ながら保険会社に保険料を支払います。
また、この場合、保険会社は保険の売り手です。 この保険の加入者と保険会社は「保険の買い手と売り手の関係」であり「オプションの買い手と売り手の関係」と同じです。
オプションの買い手と売り手
オプションの買い手
「買い手は損失が限定できる」というものがあります。
「先物の買い」と違い「オプションの買い」は損失が最初に支払った金額に限定されます。また、買い手には証拠金が発生しません。従って、対象物の価格が予想に反して動いても追加での費用が発生しないため、資金を計画的に運用することができます。
例えば、「10,000円で買える権利」を300円で買います。対象物の価格が8,000円になってオプションの権利を使うメリットがない場合には、買い手は権利を放棄することができます。この場合、買い手の損失は最初に支払った300円に限定されます。
オプションの売り手
売り手はリスクが高い反面、プレミアム収入により運用資金の利回りを高めることができます。
売り手は受け取ったプレミアムを証拠金に充当したり、再度、運用資金として利用することができます。また、対象物の価格が動かない場合にも利益を追求することができます。
オプションは「ヘッジ商品」
オプション取引は、保険と同じ様に、そもそも金融市場における何か（万が一）が起きることに備えて買う「ヘッジ商品」なのです。
この場合の「何か」とは、株価の急落や急上昇です。
株価が上昇するのを万が一とは言わないでしょうが、例えば、株を保有していないときでも、株式市場が急上昇して賑わってしまった場合、その利益にあやかりたいという人は、コールオプションを購入することによって、その持たざるリスクを回避することができます。
また、株式投資を行っている投資家は、当然、株価の下落リスクに備えなければなりません。その場合もプットオプションを購入する事によってリスクを回避することができます。
このように、保険やオプションは、もともとリスクを回避するための「ヘッジ商品」として生まれました。しかし、実際には、オプションは「ヘッジ商品」としてよりも、むしろ投資や投機の対象物として積極的に売買されるケースが多いです。
★ 取引の心得
① 必要証拠金とは
日経225先物取引を始めるための「必要証拠金」
日経225先物取引を始めるためには、「必要証拠金」といわれる各証券会社が定めたお金を差し入れなければなりません。
この必要証拠金は取引所が定めた証拠金価格以上で、各証券会社がそれぞれ定める、とされています。
それぞれの証券会社が一定基準を満たした上で決めていいことになっています。
証券会社は投資家の日経225先物取引の売買注文を証券取引所に取り次ぎ、手数料を投資家からいただくわけですが、売買の決済の履行までしっかりと行う義務があります。
株式指数先物取引は、対象とする原資産（日経225や日経300、TOPIX指数）の将来の値段で、利益あるいは損失が生じた場合に決済の履行を確保するために、各証券会社は投資家から証拠金を受け入れておくことが必要になるのです。
必要証拠金の決まり方
証拠金を決める上でのベンチマークはSPAN証拠金の採用にあります。
SPAN証拠金とは、2000年10月30日から大阪証券取引所、東京証券取引所に導入された先物・オプションの証拠金制度です。
もともと、シカゴマーカンタイル取引所(CME)が、1988年に開発したリスクベースの証拠金計算システム（計算メソドロジーおよびそのための計算システム）のことを指します。
SPANとは
正式名称は「The Standard Portfolio Analysis of Risk」であり、SPANとはその略称にあたります。 SPANは、各市場参加者が保有する先物、オプション等の金融商品のポートフォリオ全体におけるリスクを、従来の証拠金所要額の計算方法と比較して、より正確に包括的に見積もることができます。
簡単に言うと、「最近の日経225先物市場の値動きは1日にこの程度だから、このくらい必要証拠金（リスクに備えた金額）を預け入れておけば、よほどのことがない限り受け渡しは大丈夫だろう」という目安を証拠金制度で示唆してくれているということです。
② リスクについて
ロスカット（損きり）は厳格に
「いつかは騰がるだろう」「今は単なる押し目だろう」等と楽観的な考えで、これが出来ずに損を拡大させてしまって意味がありません。
実際これができずに投資の世界から離脱する人も多数います。
例えば、ロスカット額を5万円、利益確定額を20万円と決めておけば「1勝4敗」でもイーブンです。
投資全般に言えることですが、欲を出しすぎないことが大切です。
株価指数先物取引には値洗いがある
値洗いとは、株価指数先物取引の建玉を毎日の清算指数（＝終値）で日々評価替えをし、その評価差損益を授受することを言います。
つまり、持っている建玉について、日々の清算指数（＝終値）との差額を値洗いと言い、前日の終値よりプラスであれば「値洗い益」、マイナスであれば「値洗い損」が発生します。持ち越しをする場合には注意しておくべきです。
通常の取引や値洗い損で不足金が発生
上記値洗い（日々の相場変動）により、不足金が発生した場合（証拠金以上に損を出してしまった場合）、必要証拠金を満たすまでの不足分を入金して、不足分を解消しなければいけません。
このようなことを追加証拠金（追証：おいしょう）といいます。追証が発生しないように、常に証拠金の額を計算するようにしましょう。
証拠金を多めにいれておく
いくら証拠金が70万円程度で取引が出来るといっても、証拠金全額を使うというのはやりすぎな感があります。また、上記のようなことに陥りかねません。
1枚買うのに必要な証拠金が70万円とするならば、100万円以上の証拠金を口座へいれておきましょう。
③ レバレッジ効果とは
少ない証拠金でレバレッジ効果
株価指数先物取引は、差し入れた証拠金の約20～30倍の取引ができます。
少ない資金で大きなリターンが期待できることを「レバレッジ効果」と言います。
てこの原理のように「レバレッジ＝てこ」、自分の力の何倍もの力を生み出します。
こうしたレバレッジ効果により資金を効果的に運用できる反面、リスクも大きくなります。予め余裕を持って取引することが大切です。
④ 売買の基礎知識
新規注文 返済注文 決済注文について
自分の口座で全く取引をしたことがなく、これから初めて取引を開始すると言う場合には、まず新規注文を出す事からはじまります。当然、いきなり返済注文ということはありません。
これが約定したら、最終的に儲かるのか損をするのかは別にして、デイトレード、あるいはポジショントレード（翌日に持ち越すこと）で、予め定められた期日までに反対売買を行うということが一般的です。新規注文が約定すると「ポジションを持つ」ということになります。
次に、売り買いのポジションが利益になった状態、あるいは損失を抱えてしまった状態で、反対売買の注文をだすことを「決済注文」を出すといいます。
注文の種別でいうと「新規注文→決済注文」「新規注文→決済注文」が繰り返し行われるパターンで売買が行われます。
値洗いと追い証（おいしょう：追加証拠金）
投資家の判断で自分のポジションを翌日に持ち越したいという時、持っているポジションが、評価益の場合もあれば評価損を抱えている場合もあります。
そこで証券会社は日経平均先物の終値（清算額）で「値洗い」を行って、必要証拠金に不足がないかチェックします。これは、その日の終値で決済したものとみなして、預け入れ証拠金と差し引きされた残額が、必要証拠金に達しているかどうかをみるものです。
投資家のポジションの中には評価損が発生していて、値洗いするとキープしなければならない必要証拠金を下回ってしまう場合があります。
その場合には、投資家は追い証（追加証拠金）というものを翌日の正午までに差し入れなければならないルールになっています。
限月取引について
日経225先物取引を開始するにあたって、自分の投資する225先物の期日を指定しなければなりません。
日経225先物取引は、予め定められた期日まで行われます。現物株取引とは異なり、評価損を抱えたまま、いつまでも際限なく塩漬けにすることはできません。
予め定められた期日まで保有しつづけた場合には、有無を言わさず強制的に決済されてしまいますので注意が必要です。
予め定められた期日とは、3月、6月、9月、12月の第2金曜日の前日までとなっており、その日が取引最終日として区分されています。これらを限月（げんげつ）取引といいます
⑤ 取引ルールについて
立会い時間と方法
日経225先物が現物株と大きく異なる点は、後場の終了時間が15時10分ということです。
大引けに大きなインデックス買いや売りが入る場合がありますが、現物指数が確定するのは15時を回ったあとです。そういう時は残りの10分間で大きく相場が動くことがあるので注意が必要です。
また、日経225先物取引自体のい需給で最終価格は決まりますから、明日以降の相場予想で大きな変化が出れば、現物指数と日経225先物との終値に大きなズレが生じる事もよくあります。
立会い方法と取引単位
コンピュータを利用した売買システムで取引がおこなわれます。
取引時間
日経225指数の1000倍「1単位当たりの約定価格」 1万8000円 x 1000倍 x 1単位 ＝1800万円 単位は枚数で数えられ、1枚売買すると約定価格は1800万円ということになります。 日経225miniの場合は、この10分の1です。
値幅制限
急激な相場変動のリスクから投資家を保護する為に値幅制限がもうけられています。
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1万2500円未満 |
上下2000円 |
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1万2500円以上 ～ 1万7500円未満 |
上下3000円 |
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1万7500円以上 ～ 2万2500円未満 |
上下4000円 |
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2万2500円以上 ～ 2万7500円未満 |
上下5000円 |
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2万7500円以上 ～ 3万2500円未満 |
上下6000円 |
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3万2500円以上 ～ 3万7500円未満 |
上下7000円 |
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3万7500円以上 ～ 4万2500円未満 |
上下8000円 |
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4万2500円以上 |
上下9000円 |
⑥ 取引開始から満期までの流れ
取引開始
取引を開始するには委託証拠金の差入れが必要になります。
各証券会社が定める必要証拠金は一般的にSPANを基準に算出されます。そして投資家が自らの相場観に基づいて売り買いの注文を出して、取引が成立します。
取引が成立するには、自分が買い注文を出している場合では売り注文を出している投資家が必ず注文しなければなりません。先物取引がゼロサムゲームと言われるのは、あなたが10万円儲けた場合には、一方で10万円の損を出している投資家が存在しているということになります。
ただし、先物が約定した時点では契約のみで、金銭の受け渡しが行われることはありません。決済して初めて金銭の受け渡しが行われます。
株価指数先物取引は、対象とする原資産（日経平均や日経300、TOPIX）の将来の値段で、利益あるいは損失が決まります。その損失が生じた場合にも、決済の履行を確保できるために証拠金が必要になります。
最終売買日までの期間中
投資家が自らの相場観に基づいて売り買いの注文を出して、反対売買により決済が可能です。決済注文をいつでも出せるということです。
満期日の前日まで転売・買戻し（決済注文を出すこと）が可能で、タイミングを見ていつでも行う事ができます。反対売買がなされれば、売りと買いの差金決済がおこなわれます。決済した時点で必ずプラスかマイナスの損益が発生することになります。
獲得した利益は翌日受渡しですから、本日儲けたお金は翌日には出金することができますが、もしも損失を出した場合は翌日には口座から差し引かれます。
満期日
満期日までに決済を行わなければ、自動的にそれまで持っていたポジションはSQ値との差金決済ということになります。
差金決済とは
株価指数は抽象的な数値であるため、株券のようなものは交付できません。したがって、現実の指数と約定した価格との差額の授受を行うことで、その決済が行われます。このように差額を決済することをいいます。
先物取引を行ってから、転売・買戻し、または最終決済によって決済を行っていないものを未決済約定といい、未決済約定の数量を建玉（たてぎょく）といいます。
買いの建玉は転売、売りの建玉は買戻しをすることによって決済を行うことができますが、満期までこれらの決済を行わなかった場合に、最終決済が行われます。
⑦ 日経225の動き方
日経225指数と日経225先物の関係
日経225先物の価格は、一定の期日における日経225指数を予想して売買されます。
日経225先物と日経225指数は全く同じ動きをするわけではありませんが、相対関係を出すと0.99以上となっており、動きが似ています。
日経225先物を売買するということは日経平均そのものを売買していると考えていいでしょう。 なぜ、ほとんど同じ動きをするのか説明します。
日経225指数と日経225先物が同じ動きをする理由
理由1
証券会社のディーラーなどは、日経225先物取引をする場合には、指数への影響度の大きい銘柄の値動きを常にチェックしています
理由2
裁定取引が行われる手順として
（１）先物の新規売りと同時に現物バスケットを成行き買いの裁定買いパターン
（２）先物の買い返済に対して現物バスケットを成行き売りの裁定解消売りパターン
裁定取引について
裁定取引には日経225型の裁定取引とTOPIX型の裁定取引がありますが、校舎か加重平均型の裁定取引と呼ばれることもあります。これはTOPIX指数が加重平均型のい指数だからです。
⑧ 注文の方法
日経225先物取引の方法は、現物株式の方法と同じで指値や成行きの注文が一般的です。
発注の際に、電話によるコールセンターを用意している証券会社もありますが、ネット取引の場合には、投資家が多用な注文形態を理解し、使いこなせるようになることが重要です。
逆指値（ストップ）注文の活用
逆指値（ストップ）注文とは「指定した価格よりも高くなれば買い」「指定した価格よりも安くなれば売り」とする注文方法です。通常の指値注文とは逆の注文方法であることから「逆指値」と呼ばれています。
逆指値注文を活用することで、損失の拡大を防ぐ（ロスカット）注文や、利益確定の注文（トレイリング・ストップ）、相場の勢いに乗って利益を伸ばすトレンドフォロー戦略に用いるなど、リスク管理から利益追求まで多様に利用する事ができます。
損失限定（ストップロス）
リスク管理を行う上で、最も基本的な利用方法です。 保有している買い建玉、あるいは売り建玉について、自分の想定に反して相場が反対方向に動いた場合に備え、損失を限定したいときにストップロス注文を出します。
（１）日経225先物X月限が今後、上昇するだろう、という考えから1万1040円で新規に買い建てた。
（２）思惑通り、相場が上昇すればいいが、上値が動く横ばいに推移。持ち合い状態となり、いつ相場が急落するかわからないので、念のため、1万990円で売り決済のストップ注文をだしておいた。
（３）売りが優勢となり、相場はそのまま下降。1万990円で売りが執行され、損失は50円に限定できた。
利益確定（トレイリングストップ）
保有している買い建玉、あるいは売り建玉について、相場が思惑通り推移しているので、建玉を決済せずに利益をもっと伸ばしたい。しかし、いつ相場が反転するかわからないので、ある一定の値段でストップ注文を出しておき、最低限の利益を確保しておきたい。
（１）日経225先物X月限が今後、上昇するだろう、という考えから1万990円で新規に買い建てた。
（２）1万1000円を挟み、上値の思い展開が続いたが、抵抗線を抜け上昇し、1万1070円をつけた。まだ相場が上昇しそうだが、いつ反転するかわからないので、念のため1万1030円で売りの決済ストップ注文を出しておいた。
（３）相場は反転し、1万1030円で売り決済注文が執行され、まだ上昇しそうとの読みは外れたが、利益40円確保できた。
レンジ抜けの買いと売り（レンジブレイク）
相場がもみ合い状態となり、ボックス圏からの抜け、もしくは以前に付けた高値か安値かを新たに抜けて来る動きを想定し、相場のトレンドの転換点で積極的に次なるトレンドが始まるだろうと狙うやり方
（１）日経225先物X月限が1万960円から1万1040円のボックス圏になり、一進一退の展開が続いている。このボックス圏を抜けて上値を追いかけるような展開になれば、よりおおきな上昇がきたいできそうな予感。1万1020円をつけ、レンジの天井が見えてきたところで1万1050円での買い新規のストップ注文を出しておいた。
（２）その後、1万1040円を超えレンジ抜けし、1万1050円をつけた。買いのストップ注文は執行され、思惑通り新規に買うことができた。